法人化判定

2026年分の年税額モデルです。所得税の基礎控除・給与所得控除は2026年12月施行の改正を反映し、復興特別所得税を含めます。住民税は2027年度の所得割10％・基礎控除43万円で概算します。

法人税等は利益の30％と均等割7万円、社会保険料は報酬の本人15％・会社15％を仮定します。会社負担の保険料は法人の利益から差し引きます。個人事業の国保は利益の10％・上限100万円、国民年金は1人年21万3,810円を仮定します。家族に報酬を設定した場合、個人事業側には家族1人の国民年金も加え、本人が全額支払う前提にします。20〜59歳で年金免除のない世帯の比較です。

給与所得控除は速算式による概算です。青色申告特別控除・専従者給与・配偶者控除・住民税の調整控除や非課税判定・個人事業税・消費税・法人設立維持費・役員以外の家族の保険料は含みません。社会保険の最低標準報酬や上限も反映していません。家族の報酬には実際の業務と適正な金額が必要です。結果だけで法人化を判断せず、事業内容と家族の状況を含めてご相談ください。

確認日：2026年10月11日。参考：国税庁・基礎控除、給与所得控除、所得税率、日本年金機構・保険料、住民税の改正。