電子帳簿保存法への対応ガイド【完全版】

2024年1月1日から電子取引データの電子保存が完全義務化されました。すでに義務化から9ヶ月が経過しましたが、改めて対応状況を確認しましょう。

【対象となる電子取引】 メールで受け取った請求書PDF、ネットバンキングの取引明細、ECサイトの購入記録、クラウドサービスの利用明細、電子契約書などが対象です。

【保存の具体的な方法】 ステップ1：保存場所を決める。クラウドストレージや会計ソフトの証憑保管機能を活用しましょう。ステップ2：ファイル名のルールを決める。「日付_取引先_金額」の形式が一般的です。ステップ3：検索要件を満たす体制を整える。日付・金額・取引先で検索できる状態にします。ステップ4：改ざん防止措置を講じる。タイムスタンプの付与や、訂正削除の記録が残るシステムの利用が必要です。

【MoneyForwardクラウドでの対応】 MoneyForwardクラウドの証憑管理機能を使えば、電子帳簿保存法の要件を満たした保存が可能です。スマートフォンで撮影した領収書のアップロードにも対応しています。

まだ対応が完了していない方は、早急に体制を整えましょう。当事務所でサポートいたします。