個人事業主が見落としがちな節税ポイント10選

フリーランスや個人事業主として活動されている方の中には、本来使える節税制度を活用しきれていないケースが少なくありません。本コラムでは、見落としがちな節税ポイントを10個ご紹介します。

【1. 家事按分の適正活用】 自宅を事務所として使用している場合、家賃・光熱費・通信費の一部を経費にできます。使用面積や使用時間の割合で按分しますが、多くの方が過小に計上しがちです。実態に合った合理的な按分率を設定しましょう。

【2. 青色申告特別控除65万円】 青色申告で電子申告（e-Tax）を行うと最大65万円の控除が受けられます。紙提出の場合は55万円に減額されますので、ぜひe-Taxをご活用ください。

【3. 小規模企業共済】 個人事業主の退職金制度として活用できる小規模企業共済。掛金は全額所得控除の対象となり、月額1,000円〜70,000円の範囲で自由に設定できます。

【4. iDeCo（個人型確定拠出年金）】 掛金が全額所得控除となるiDeCoは、節税しながら老後資金を準備できる優れた制度です。個人事業主は月額最大68,000円まで拠出可能です。

【5〜10のポイント】 その他にも、経営セーフティ共済、少額減価償却資産の特例、旅費規程の活用、社会保険料控除の最適化、ふるさと納税、事業用クレジットカードのポイント管理なども重要です。

当事務所では、お客様一人ひとりの状況に応じた節税アドバイスを行っております。まずはお気軽にご相談ください。