令和8年度税制改正の注目ポイント

令和8年度（2026年度）の税制改正大綱が公表され、4月から順次施行されています。中小企業や個人事業主の皆様に影響の大きい改正ポイントを解説いたします。

【所得税関連】 基礎控除の引き上げが段階的に実施されます。これにより、いわゆる「103万円の壁」が見直され、パート・アルバイトで働く方の手取りに影響が出ます。扶養控除の適用判定にも注意が必要です。

【法人税関連】 中小企業向けの軽減税率（所得800万円以下の部分：15%）が2年間延長されました。また、スタートアップ支援税制として、設立5年以内の企業に対する研究開発費の税額控除が拡充されています。

【消費税関連】 インボイス制度に関する経過措置が一部見直されます。免税事業者からの仕入税額控除の経過措置（80%→50%）の適用条件に変更がありますので、仕入先に免税事業者がいる場合はご注意ください。

【デジタル化関連】 電子インボイスの普及促進策として、Peppolネットワークを活用した電子インボイスの導入支援制度が創設されました。対応する会計ソフトを導入した場合の税制優遇も設けられています。

各改正項目の詳細な影響分析は、個別にご説明いたします。お気軽にお問い合わせください。