DAO法人登記 全数調査

データ基準日 2026-06-30　／　公開 2026-07-31　／ 調査・執筆 メタワークス会計事務所

商号に「DAO」を含む法人は、日本全国で81件しかない

合同会社型DAOに関する内閣府令の改正が施行されてから2年が経ちました。制度は使われているのか。 それを推測ではなく実数で確かめるため、国税庁 法人番号公表サイトの全件データから、 商号に「DAO」を含む法人を全数抽出しました。

対象は最新レコード 5,804,227 法人。 そのうち合同会社は 454,598 社です。

合同会社39件は、全国の合同会社454,598社の約0.0086%（およそ1万2千社に1社）にあたります。

合同会社型DAOに関する内閣府令改正の施行日は 2024-04-22 です。 DAOを商号に含む合同会社の登記は、施行を境に明確に増えています。

2022〜2023年は株式会社13件に対して合同会社は3件でした。それが2024〜2025年には 合同会社26件・株式会社9件と逆転しています。法改正前はDAOを名乗るなら株式会社しか 選べなかったものが、施行後は合同会社が主流になった。制度が実際に使われていることが、登記の実数として観測できます。

一方、2026年の上半期は3件（年換算6件）で、2025年の16件からペースは落ちています。 一巡なのか、様子見なのか、あるいはDAOを商号に入れない実装が増えたのか。継続して観測します。

宮城県の5件のうち4件は2025年6月23日に同日で登記されています。 一団のプロジェクトとして同時に組成されたとみられ、地方創生の文脈でDAOが束で使われている実例です。 香川県の5件も、東京を除けば宮城と並ぶ最多です。

※ ＤＡＯ ＶＡＮ ＴＨＡＮＧ／ＤＡＯ ＴＩＥＮ はベトナム語の人名とみられ、 DAO（自律分散型組織）とは無関係の可能性が高いものです。機械抽出の結果をそのまま掲載しています。 2018年以前の登記も、DAOという語が日本で一般化する前のもので、別の語義の可能性があります。 保守的に見るなら、DAOを意識した合同会社は2022年以降の32件、施行後に限れば28件と読むのが妥当です。

※ 外国会社等6件は中国語の地名（青島＝Qing Dao など）のローマ字表記で、 DAOとは無関係のため除いています。

1. 1.国税庁 法人番号公表サイトの全件データ（全国・Shift-JIS・約1.06GB）を取得。基準日は 2026-06-30。
2. 2.最新レコード（latest=1）のみを対象とし、5,804,227法人を母集団とした。
3. 3.商号をNFKC正規化（全角→半角・大文字化）したうえで、語としての "DAO" を 正規表現 (?<![A-Z0-9])DAO(?![A-Z0-9]) で抽出。 単純な部分一致ではSADAO・MADAO・KUMADAO等が混入するため語境界判定を採用した。
4. 4.法人種別・法人番号指定年月日・所在地で集計した。