暗号資産・NFT税務

個人が暗号資産を売却・交換して得た利益は、原則として雑所得（総合課税）に区分されます。事業として行っていると認められる場合など、例外的に事業所得となる余地もありますが、実態の裏づけが必要です。給与所得者で年間20万円以下であれば所得税の確定申告が不要となる場合がありますが、この取扱いは住民税には及びません。住民税の申告は別途必要になる点にご注意ください。

対応しています。「仮想通貨」と「暗号資産」は同じものを指す言い方で、法令上の呼称が暗号資産に統一された経緯があります。ビットコイン・イーサリアムをはじめ、国内外の取引所で扱われる銘柄の売買、レバレッジ取引、ステーキング報酬まで一通りご相談いただけます。個人の場合の所得区分については、ひとつ上の質問をご覧ください。

対応しています。海外取引所は国内のような年間取引報告書が交付されないことが多く、取引履歴のCSVやオンチェーンの記録から損益を組み立てる必要があります。DEXでのスワップ、流動性提供、レンディングなども、どの時点で損益を認識するかを整理したうえで計算します。取得できる資料の状況によって工数が変わるため、最初のご相談時に必要な資料をご案内します。

ご相談ください。過年度分についてはさかのぼって申告（期限後申告・修正申告）を行うことになります。放置している期間が長いほど加算税・延滞税の負担は増えていきますので、早い段階でご相談いただくほど選択肢が残ります。まずは取引の全体像を把握するところから一緒に進めます。

NFT取引の所得区分は、取引の実態によって判断が変わります。ご自身が制作したNFTを継続的に販売している場合と、投資目的で保有していたNFTを譲渡した場合とでは、扱いが異なります。ロイヤリティ（二次流通に伴う収入）についても、その性質を踏まえた整理が必要です。取引の内容をうかがったうえで、根拠と併せて方針をご説明します。

法人が保有する暗号資産は、期末時点で時価評価を行い、評価損益を課税所得に含めるのが原則です。ただし、一定の要件を満たす場合には期末時価評価の対象から除外される取扱いが設けられており、自社で発行したトークンや、継続的に保有する目的で譲渡制限が付されているものなどが対象になり得ます。要件の充足には形式面の整備が必要ですので、保有目的と契約内容を確認したうえで判断します。

取引件数・利用している取引所やチェーンの数・論点の難易度によって変わるため、個別にお見積りしています。顧問契約の目安については料金シミュレータでおおよその水準をご確認いただけます。見積り金額にご納得いただいてからのご契約ですので、まずは無料相談でお気軽にご相談ください。