令和7年度 法人税の主な改正ポイント

令和7年度税制改正が施行され、法人税に関していくつかの重要な変更がありました。中小企業の経営者の皆様に特に影響の大きいポイントを解説いたします。

【賃上げ促進税制の拡充】 従業員の給与を前年比3%以上引き上げた中小企業に対する税額控除が拡充されました。控除率が最大35%に引き上げられ、適用期間も延長されています。人材確保のための賃上げを検討されている企業にとって、大きなインセンティブとなります。

【中小企業投資促進税制の見直し】 対象設備にAI関連のソフトウェアやクラウドサービス利用料が追加されました。DX推進に取り組む中小企業にとって、設備投資の税負担が軽減されます。

【交際費課税の特例延長】 中小企業の交際費等の損金不算入制度の特例（年間800万円まで全額損金算入）が2年間延長されました。取引先との関係構築に必要な交際費について、引き続き税制上の優遇を受けられます。

【電子帳簿保存法の厳格化】 電子取引データの保存要件がさらに厳格化されました。検索要件を満たさない電子データの保存は認められなくなり、対応が遅れている企業は早急な体制整備が求められます。

当事務所では、税制改正に基づいた最適な税務戦略のご提案を行っております。お気軽にご相談ください。