インボイス制度開始から3年が経過しましたが、複数の経過措置の期限が近づいています。本記事では、各経過措置の整理と今後の対応を解説します。
【経過措置1: 2割特例】 ■内容 インボイス制度を機に免税事業者から課税事業者になった場合、納税額を売上消費税の2割に軽減。
■適用期間 2023年10月1日〜2026年9月30日を含む課税期間まで
■効果 年商800万円(税抜)の場合: ・通常計算: 売上消費税80万円 - 仕入消費税(例えば40万円) = 40万円納税 ・2割特例: 80万円 × 20% = 16万円納税
■終了後の対応 ・通常計算に戻る、または ・簡易課税制度の選択(届出が必要、基準期間の課税売上5,000万円以下)
【経過措置2: 8割控除(免税事業者からの仕入れ)】 ■内容 免税事業者からの仕入れについて、80%の仕入税額控除を認める。
■適用期間 2023年10月1日〜2026年9月30日まで
■終了後 2026年10月1日〜2029年9月30日: 50%控除に縮減 2029年10月1日以降: 仕入税額控除ゼロ
■実務対応 ・免税事業者との取引の見直し ・登録番号の確認手続きの徹底 ・経過措置の自動計算が可能な会計ソフトの活用
【経過措置3: 50%控除】 ■内容 8割控除終了後の縮減版経過措置。
■適用期間 2026年10月1日〜2029年9月30日まで
【経過措置4: 少額特例】 ■内容 基準期間の課税売上高が1億円以下(または特定期間が5,000万円以下)の事業者は、1万円未満の課税仕入れについてインボイスの保存が不要。
■適用期間 2023年10月1日〜2029年9月30日まで
■実務メリット ・少額の経費(タクシー代・コンビニ等)のインボイス取得が不要 ・経理事務の負担軽減
【経過措置5: 自販機・公共交通機関等】 ■内容 3万円未満の特定取引(自販機・公共交通機関・郵便切手等)はインボイス保存不要。
■適用期間 恒久措置(経過措置ではない)
【経過措置のスケジュールまとめ】 2026年9月30日: 2割特例終了、8割控除終了 2026年10月1日: 50%控除開始 2029年9月30日: 50%控除終了、少額特例終了 2029年10月1日: 完全インボイス制度(免税事業者からの仕入れは控除不可)
【今後の対応スケジュール】 ■2026年内に検討すべきこと ・2割特例終了後の納税方法(通常計算 or 簡易課税) ・免税事業者との取引見直し ・会計ソフトの設定確認
■2027年以降の対応 ・8割控除→50%控除の影響シミュレーション ・取引先との価格交渉(必要に応じて) ・継続的なインボイス対応の維持
【簡易課税の選択検討】 2割特例終了後、簡易課税制度の選択は重要な検討事項。 ■みなし仕入率(業種別) ・卸売業: 90% ・小売業: 80% ・製造業: 70% ・運輸通信・サービス業: 50% ・不動産業: 40%
業種により、簡易課税が有利か通常課税が有利か変わるため、シミュレーションが必須です。
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カテゴリ: 税務情報