「経理担当者が一人辞めただけで月次が止まった」「freeeに入力してはいるが、その数字が経営判断に使えていない」——成長期の中小企業から最も多く寄せられる悩みのひとつが、経理体制の設計です。自社で抱える(内製化)べきか、外部に任せる(外注=経理代行)べきか。本記事では、経理代行サービスの業務範囲・種類・料金相場を整理したうえで、規模別のコスト比較と「内製と外注の損益分岐点」、そして失敗しない選定基準までを、経営者・個人事業主・スタートアップの視点で解説します。
本記事は、公認会計士・税理士であり、上場支援(IPO)を手がけ、一般社団法人 RULEMAKERS DAOの監事や合同会社型DAOの立法にも関与する星野宇潮が監修しています。
経理代行とは ─ まず「どこまで任せられるか」を整理する
「経理代行」は一語でくくられがちですが、実際にはカバーする業務範囲によって大きく性質が異なります。料金やリスクを比較する前に、自社がどの範囲を外に出したいのかを言語化することが出発点です。
フル経理代行(記帳から申告まで)
- 記帳代行(証憑の仕訳入力・補助元帳の整備)
- 月次決算(試算表・損益計算書・貸借対照表の作成)
- 年次決算・法人税/消費税などの税務申告
- 給与計算・年末調整
- 社会保険・労働保険手続き(社会保険労務士との連携が必要)
部分経理代行(特定業務だけ切り出す)
- 記帳代行のみ(自社で原始証憑を集約し、入力だけ委託)
- 税務申告のみ(普段は自社処理、決算だけ税理士へ)
- 給与計算のみ(人数が増えてミスが許されなくなった局面で多い)
クラウド会計の運用代行
マネーフォワード クラウドやfreeeといったクラウド会計を前提に、銀行・クレジットカード・決済サービスの自動連携を設計し、勘定科目のルール化や仕訳の自動化を支援する形態です。経営者や社員が一次入力(セルフ入力)を行い、専門家がチェックと月次確定を担う「半内製・半外注」のハイブリッドに発展させやすいのが特徴です。
経理代行サービスの種類と料金相場
提供主体によって、できること・価格・リスクが変わります。とりわけ重要なのが「税務代理ができるのは誰か」という論点です。税務代理・税務書類の作成・税務相談は、税理士法により税理士(税理士法人)の独占業務と定められており、たとえ無償であっても税理士でない者が反復継続して行うことはできません(無償独占)。違反は罰則の対象となり得ます。詳細は国税庁の公式情報をご確認ください。この前提を踏まえて各タイプを見ていきます。
※以下の金額はあくまで一般的な市場の目安レンジであり、取引件数・業種・サービス範囲によって大きく変動します。正確な費用は各事業者の見積りをご確認ください。
| タイプ | 税務代理 | 月額の目安 | 主な強み / 注意点 |
|---|---|---|---|
| 税理士事務所(フルサービス) | 可 | 3〜10万円+決算報酬 | 申告・税務調査までワンストップ / 事務所により対応速度に差 |
| 経理代行専門会社 | 不可 | 3〜15万円(件数連動) | 記帳・クラウド運用に強い / 申告は別途税理士が必要 |
| フリーランス経理 | 不可 | 1〜5万円 | 低コスト・直接やり取り / 品質と継続性のばらつき |
| オンライン特化型 | 事業者による | 2〜10万円 | 全国対応・クラウド活用 / 対面コミュニケーションは限定的 |
1. 税理士事務所(伝統的なフルサービス)
記帳から決算・申告、税務調査の立会いまでを一気通貫で任せられます。決算報酬は「月額顧問料の数か月分」を目安とする事務所が多く、経営助言まで含むケースもあります。価格はやや高めでも、税務リスクを丸ごと預けられる安心感が最大の価値です。
2. 経理代行専門会社
記帳・支払業務・クラウド会計の運用に特化した会社です。実務ノウハウは厚い一方、前述の通り税務代理はできないため、結局は税理士を別途確保する必要があり、二重コストになりやすい点に注意します。
3. フリーランス経理代行
元経理担当者や税理士事務所出身者などが個人で受託する形態で、コストを抑えやすく意思疎通も速いのが利点です。反面、品質が属人化しやすく、体調・繁忙・廃業などで業務が止まる継続性リスクを構造的に抱えます。
4. オンライン特化型(クラウド会計運用代行)
地理的制約がなく、クラウドツールの活用度が高いのが強みです。対面が前提の業種では物足りなさを感じる場面もあるため、コミュニケーション手段(チャット・Web会議の頻度)を事前に確認しておくと安心です。
内製化と外注、どちらが有利か ─ 判断基準
「とにかく外注が安い」と単純化すると判断を誤ります。取引量・人材の確保しやすさ・経営者の関与度・将来計画(IPOやM&A)を総合して決めるべきものです。
内製化が有利になりやすいケース
- 月間の取引件数が多く(目安として月500件以上)、外注の従量課金がかさむ
- 経理担当を採用・維持できる体力があり、定着も見込める
- 原価計算・部門別損益・在庫管理など、現場と密に連動する複雑な処理がある
- IPO準備中で、内部統制(J-SOX)上、社内に経理機能と証跡を持つ必要がある
外注が有利になりやすいケース
- 取引件数が比較的少ない(目安として月200件以下)
- 経理人材の採用難・人件費高騰で、一人分のフルタイム雇用が割に合わない
- 頻繁な税制改正・会計基準への対応を、自社で追い切れない
- 担当者一人に依存する「属人化・離職リスク」を避けたい
規模別のコスト比較(イメージ)
以下は意思決定の感覚をつかむための概算モデルです。実際の人件費は地域・職位・採用市況で変動し、外注費も業務範囲で変わります。自社の数字に置き換えてご検討ください。
年商1億円・社員10名のケース
- 内製化: 経理担当1名の人件費(社会保険料・採用/教育コスト込み)+ 税理士顧問。担当者の給与だけでなく、間接コストまで含めると年間で数百万円規模になりやすい。
- 外注(税理士フルサービス): 月額顧問料 × 12 + 決算報酬。一人雇うより大幅に低コストで収まるケースが一般的。
この規模では、外注(またはクラウド+外注のハイブリッド)が合理的になりやすい局面です。
年商10億円・社員50名のケース
- 内製化: 経理マネージャー+担当者複数名+税理士顧問。組織として年間1,000万円超の固定費になりやすい。
- 外注: 規模が大きくなるほど従量課金や対応範囲が広がり費用は増えるが、それでも人員を抱えるより安く収まることがある。
ただしこの規模になると、資金繰り管理・取締役会資料・予実管理など「外に出しにくい経営中枢の経理」が増えます。結論として、規模が大きくなるほど『社内に司令塔を置きつつ手を動かす作業は外注する』ハイブリッド型が現実解になります。
ハイブリッド型の運用設計
内製か外注かの二択ではなく、業務を分解して配分するのが実務の王道です。
- 社内に残す: 日次の伝票・経費精算の一次処理、現場や取引先との折衝、資金繰りと支払承認
- 外注に出す: 月次決算の最終チェックと締め、税務申告、経営分析・節税を含む助言、税制改正への対応
- 仕組みで支える: クラウド会計で一次入力を自動化・標準化し、専門家がレビューに集中できる体制をつくる
クラウド会計の導入・移行の進め方はメタワークスグループのコラムでも取り上げています。あわせてご覧ください。
失敗しない経理代行の選び方 ─ 7つのチェックポイント
- 業種への対応経験: IT・SaaS、飲食、医療、建設など、自社業界特有の論点(前受・原価・補助金等)に明るいか。
- クラウド会計対応: マネーフォワード/freeeの認定パートナーか、既存システムと連携できるか。
- レスポンス速度: 質問への返答、そして「月次が翌月何営業日で締まるか」(早期化)を確認する。
- 税務リスク対応: 税務調査の立会い可否、税制改正への追随スピード。税理士資格の有無は必ず確認。
- 料金体系の透明性: 含まれる範囲と、件数超過・スポット作業などの追加料金条件が明文化されているか。
- 担当者の固定と引き継ぎ: 担当が頻繁に替わらないか、属人化を防ぐマニュアル・引き継ぎ体制があるか。
- 緊急時・繁忙期対応: 決算期や資金繰り逼迫時に、誰がどう連絡を受け対応するのか。
よくある質問（FAQ）
Q. 経理代行会社に頼めば、税務申告まで全部やってもらえますか？
A. 税務申告(税務代理・税務書類の作成・税務相談)は税理士の独占業務であり、税理士資格を持たない経理代行会社やフリーランスは行えません。記帳までを代行会社に任せ、申告は税理士に依頼する形が一般的です。最初から税理士事務所のフルサービスを選べば、記帳から申告・税務調査対応までを一本化できます。法的な位置づけの詳細は国税庁の公式情報をご確認ください。
Q. クラウド会計を入れれば、経理代行はもう不要になりますか？
A. クラウド会計は一次入力や集計を大幅に自動化しますが、勘定科目の判断、月次の正確な締め、税務上の処理、経営分析までを自動化するわけではありません。ツールは「作業を減らす」もの、専門家は「判断と保証を担う」ものと整理し、両者を組み合わせるのが実務的です。むしろクラウド会計を前提にした運用代行・レビュー契約が、近年は主流になっています。
Q. 内製と外注の損益分岐は、どこで見極めればよいですか？
A. 単純な月額費用の比較ではなく、(1)取引件数の増加トレンド、(2)経理人材の採用可能性と定着、(3)経営者がどこまで数字に関与すべきか、(4)IPO・資金調達など将来計画、の4点で判断します。とくに人を一人雇う意思決定は、給与だけでなく社会保険料・採用/教育・離職リスクという見えにくいコストを含めて評価することが重要です。自社固有の事情があるため、最終的には税理士など専門家への個別相談をおすすめします。
まとめ／ご相談
経理体制に唯一の正解はありません。「内製か外注か」ではなく、業務を分解し、クラウド会計で標準化したうえで、判断と保証が必要な領域を専門家に任せる——この設計ができるかどうかが、成長企業の経理の質を左右します。
メタワークス会計事務所・メタワークスコンサルティングでは、記帳代行から月次決算の早期化、税務申告、そして経営助言までをワンストップで提供しています。マネーフォワード クラウドのゴールドメンバーとして、クラウド会計を活用した効率的な経理運用の設計から伴走します。自社にとって内製・外注・ハイブリッドのどれが最適かを一緒に整理したい方は、関連コラムもご覧のうえ、お気軽にご相談ください。本記事の監修者である公認会計士・税理士 星野宇潮のプロフィールもあわせてご参照いただけます。
カテゴリ: コラム
