源泉徴収は、給与だけでなく報酬・配当等にも適用される広範な制度です。本記事では、経理担当者が押さえるべき源泉徴収の全体像を整理します。
【源泉徴収とは】 所得税を給与・報酬・配当等の支払時に控除し、支払者が税務署に納付する制度。支払を受ける側の所得税前払いとなる。
【源泉徴収対象の取引】 ■給与・賞与 対象: 役員・従業員への給与・賞与
■退職金 対象: 役員・従業員への退職金
■報酬・料金等 対象: 弁護士・税理士等への報酬、原稿料、講演料、デザイン料、出演料、コンパニオン報酬、ホステス報酬
■配当 対象: 株主への配当(上場株式と非上場株式で税率が異なる)
■利子 対象: 預貯金の利子、社債等の利子
■非居住者への支払 対象: 海外居住者・海外法人への各種支払
【給与所得の源泉徴収計算】 ■月額源泉所得税額 国税庁の「給与所得の源泉徴収税額表」を使用。
■計算ステップ ステップ1: 月額給与から社会保険料を控除 ステップ2: 控除後の金額と扶養親族数で税額表を参照 ステップ3: 該当する税額を控除
■甲欄・乙欄の区分 ・甲欄: 給与所得者の扶養控除等申告書を提出している場合(主たる勤務先) ・乙欄: 上記申告書を提出していない場合(副業先等) → 乙欄は税率が高い
【賞与の源泉徴収計算】 ■前月給与×倍率方式 前月給与額から、賞与に対する源泉徴収率を算出する方式。
■具体的な計算 ステップ1: 前月給与額(社会保険料控除後)を確認 ステップ2: 扶養親族数と前月給与額から税率を参照 ステップ3: 賞与額に税率を掛けて算出
【報酬・料金等の源泉徴収】 ■主な料率 ・士業(弁護士・税理士等)報酬: 10.21%(100万円超部分は20.42%) ・原稿料・講演料・デザイン料: 10.21%(100万円超部分は20.42%) ・ホステス・コンパニオン報酬: 10.21% ・社会保険診療報酬: 10.21%
■注意点 消費税込み総額で計算するか、消費税抜きで計算するかは契約による(請求書での明示が必要)。
【納付期限】 ■原則 源泉徴収した日の翌月10日まで
■納期の特例 給与の支給人員が常時10人未満の事業者は、納期の特例の承認申請により: ・1月〜6月分: 7月10日まで ・7月〜12月分: 翌年1月20日まで に納付期限を延長可能。
【納付方法】 ■納付書(所得税徴収高計算書) 税務署でもらえる。月別または半期別に作成。
■電子納付 ・e-Tax ・ダイレクト納付 ・インターネットバンキング
■納付先 ・所得税分: 国の税務署 ・住民税分(特別徴収): 各市町村
【年末調整との関係】 ■年末調整の目的 源泉徴収済みの所得税と、本来の年間所得税の差額を精算。
■流れ 1月〜12月: 月次で源泉徴収 11月〜12月: 各種申告書の回収 12月給与: 年末調整による過不足精算
■精算結果 ・過納付(源泉徴収>本来の税額) → 還付 ・不足納付(源泉徴収<本来の税額) → 追加徴収
【非居住者への源泉徴収】 海外居住者・海外法人への支払時の特殊ルール: ■原則税率 ・人的役務(コンサルティング等): 20.42% ・利子: 15.315% ・配当: 20.42%
■租税条約による軽減 租税条約締結国への支払は、条約適用により税率軽減可能(届出が必要)。
■国内源泉所得の判定 源泉地が日本国内かどうかの判定が複雑。要専門家相談。
【源泉徴収の漏れと対処】 ■よくある漏れパターン ・士業報酬の源泉徴収忘れ ・賞与支給時の計算ミス ・退職金の源泉徴収忘れ ・非居住者への支払の源泉徴収忘れ
■対処方法 発覚時点で速やかに修正: (1)不足分を税務署に納付 (2)受取人への説明と本人負担分の差額調整 (3)再発防止策の社内徹底
【源泉徴収簿の整備】 ■源泉徴収簿 各従業員別に月次の源泉徴収額を記録
■電子化 MoneyForwardクラウド給与等の給与計算ソフトで自動作成可能
■保存期間 7年間(税法上の保存義務)
【メタワークスのサポート】 源泉徴収の運用設計、年末調整、税務調査対応まで、メタワークス会計事務所、メタワークスコンサルティングが包括的にサポートします。
カテゴリ: 税務情報