本記事は、メタワークス会計事務所、メタワークスコンサルティング代表の星野宇潮(ほしの・うしお)が、20社以上のIPO支援を通じて確立した「経営者と本気で対峙する」というIPO支援哲学を語ったインタビュー記事です。
【IPO支援は3〜5年の長期戦】 IPO(株式公開)は、通常N-3期前から準備を始め、上場まで3〜5年を要する長期プロジェクトです。短期で結果を出す業務とは根本的に異なる「伴走の長さ」が、IPO支援の最大の特徴です。
星野宇潮はこう語ります。「IPO支援者は、経営者と本気で対峙し続けなければなりません。準備期間中には、上場ストーリー設計、内部統制構築、経理体制整備、主幹事証券との折衝など、無数の意思決定があります。その全てに、経営者の隣で当事者として関わり続ける覚悟が必要です」。
【「本気で対峙する」とは何か】 「本気で対峙する」とは何を意味するのか。星野宇潮は3つの要素を挙げます。
第一に、経営者の判断を「サポートする」だけではなく、「異なる視点を提示する」こと。IPO準備中の経営者は、孤独な意思決定を迫られる場面が多々あります。そこで「私はこう思います」と明確に意見を述べられる支援者でなければ、本気で対峙したとは言えません。
第二に、経営者の弱みも含めて受け止めること。経営者であっても、財務知識・上場実務知識に不安を抱えていることはあります。それを「経営者なんだから知っているべき」と切り捨てるのではなく、「学び続ける伴走者」として隣にいることが、IPO支援者の本懐です。
第三に、上場後の世界も視野に入れること。IPOは「ゴール」ではなく「スタート」。上場後の決算開示・IR・株主対応・内部統制報告まで含めた未来図を共有しながら準備を進めることが、本気の対峙です。
【20社超の経験から得た学び】 20社以上のIPO支援を経て、星野宇潮は「IPO企業に共通する成功パターン」と「失敗しやすいパターン」を明確に把握しています。
成功パターンの典型は、(1)N-3期前から「上場後の経営をイメージ」した体制構築をしている、(2)経営者と現場が「上場の意義」を共有している、(3)主要ステークホルダー(主幹事証券・監査法人・印刷会社等)との関係構築を早期に着手している、の3点です。
失敗しやすいパターンは、(1)上場が「目的化」して経営の本質を見失う、(2)経理部門への過度な負担集中で組織が疲弊する、(3)外部アドバイザーへの依存度が高すぎて、内部能力が育たない、の3点です。
【星野宇潮のIPO支援の独自性】 星野宇潮のIPO支援の独自性は、「公認会計士・税理士の両資格を保有する」「自社で複数の事業体を経営している」「合同会社型DAOの立法に関与した」という、極めて多面的な経験を持つことから来ています。
これにより、(a)会計監査と税務の両方をカバーできる、(b)経営者としての視点から伴走できる、(c)Web3・DAO時代の新しい資本政策・組織形態にも対応できる、という3点の強みが生まれます。
【IPO検討中の経営者へ】 IPO検討中の経営者の皆様には、「早すぎる相談はない」と星野宇潮は強調します。N-3期はもちろんのこと、N-5期から相談に来る経営者もいます。早く相談すればするほど、上場準備の選択肢が広がり、最適な準備プロセスを設計できます。
IPO支援のご相談は、メタワークス会計事務所、メタワークスコンサルティングまでお気軽にお問い合わせください。
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