中小企業の海外展開が増える中、国際税務の重要性が高まっています。本記事では、海外展開時の税務上の論点を整理します。
【海外展開の組織形態】 ■1. 海外子会社 現地で独立した法人を設立
■特徴 ・現地法に基づく法人格 ・現地での課税 ・親会社との連結なし ・親会社からの出資・配当の流れ
■2. 海外支店 日本の本社の支店として現地で活動
■特徴 ・現地での恒久的施設(PE)として課税 ・日本での課税対象(国際源泉所得) ・損益が直接日本の本社に帰属
■3. 駐在員事務所 情報収集等の限定的活動のみ
■特徴 ・営業活動禁止 ・通常はPEに該当せず ・税務リスク最小
【子会社 vs 支店の比較】 ■子会社のメリット ・現地法人として現地での信用力 ・親会社と財務的分離(リスク遮断) ・現地の税制優遇活用可能 ・現地での資金調達が容易
■子会社のデメリット ・設立コスト・運営コスト高 ・損益が直接親会社に反映されない ・配当時の二重課税リスク
■支店のメリット ・損益が直接親会社に取り込まれる(損失即時取り込み) ・設立コスト・運営コスト低 ・組織の柔軟性
■支店のデメリット ・現地での恒久的施設として課税 ・日本本社の責任が現地に直結 ・現地での信用力不足
【進出先別の検討事項】 ■米国 ・連邦法人税21% + 州税(州により異なる) ・日米租税条約による優遇 ・LLC等の選択肢
■中国 ・法人税25%(優遇政策あり) ・複雑な税制と頻繁な変更 ・WFOE(独資)・JV(合弁)の選択
■シンガポール ・法人税17%(優遇により実効税率は低い) ・ハブとしての魅力 ・東南アジア展開の拠点
■東南アジア(ベトナム・タイ・インドネシア等) ・新興国の成長性 ・現地での投資優遇 ・労働コストの低さ
【移転価格税制】 ■概要 親子会社間取引の価格が、独立企業間価格(arm's length price)で行われているかを審査する税制
■対象取引 ・親会社からの製品供給 ・子会社からの輸入 ・ロイヤリティ・技術指導料 ・親会社からの融資・保証 ・株式・無形資産の譲渡
■独立企業間価格の算定方法 ・独立価格比準法(CUP法) ・再販売価格基準法(RP法) ・原価基準法(CP法) ・取引単位営業利益法(TNMM法) ・利益分割法(PS法)
■移転価格文書化義務 ・国別報告書(CbCR) ・マスターファイル ・ローカルファイル → 一定規模以上の企業に義務化
【外国税額控除】 ■概要 海外で支払った税金を、日本で支払う税金から差し引ける制度
■対象税金 ・海外法人税 ・海外源泉税(配当・利子・ロイヤリティ)
■控除限度額 国別控除方式により計算: 国外所得 × (日本法人税率 ÷ 全世界所得) = 控除限度額
■残額の繰越 控除しきれなかった部分は3年間繰越可能
【CFC税制(タックスヘイブン対策税制)】 ■概要 軽課税国にある外国子会社の所得を、日本親会社の所得とみなして合算課税する制度
■対象 外国子会社のうち、租税負担率が20%未満(または30%未満で特定軽課税国)の場合
■除外要件 以下を満たす場合は適用除外: ・事業基準(本店所在地国で実質的な事業活動) ・実体基準(現地に事務所等の実体) ・管理支配基準(現地で管理支配) ・所在地国基準(事業活動の場所)
■具体例 シンガポール子会社で、実質的な経営活動を現地で行っている場合 → 適用除外で日本親会社への合算課税回避
■2017年税制改正の影響 適用範囲が拡大、より多くの企業に影響
【租税条約の活用】 ■租税条約の役割 ・二重課税の回避 ・源泉税の軽減 ・恒久的施設の定義 ・移転価格税制の手続き
■日本の主な租税条約締結国 米国・中国・韓国・シンガポール・タイ・インドネシア・ベトナム・インド・英国・ドイツ・フランス・ブラジル等75カ国以上
■租税条約の活用例 ■米国子会社からの配当 ・日米租税条約適用前: 30%源泉徴収 ・適用後: 10%(または5%/0%)
■シンガポール子会社へのロイヤリティ ・適用前: 22%源泉徴収 ・適用後: 10%
→ 大幅な税負担軽減
【非居住者課税】 ■海外赴任社員の課税 ■居住者から非居住者への変更 ・1年以上の海外赴任が確定→出国時に非居住者 ・住民税は出国年は課税、翌年から非課税
■非居住者の所得課税 国内源泉所得のみ課税 ・給与は海外法人払い→国外源泉所得 ・賃料は国内不動産→国内源泉所得
【海外送金時の源泉徴収】 海外取引先への各種支払時の源泉徴収義務:
■技術料・ロイヤリティ ・原則: 20.42% ・租税条約適用: 10%等
■配当 ・原則: 20.42% ・租税条約適用: 5〜10%
■利子 ・原則: 15.315% ・租税条約適用: 10%以下
→ 源泉徴収漏れは大きな税務リスク
【消費税の取扱い】 ■輸出免税 国内取引でも、輸出として扱える場合は消費税免税
■電気通信利用役務の提供 ・国内事業者から海外消費者向け: 国内取引(課税) ・海外事業者から国内消費者向け: リバースチャージ
■輸入消費税 海外からの仕入れは通関時に輸入消費税
【国際税務の実務体制】 ■1. 顧問税理士の選定 ・国際税務に精通した事務所 ・現地税務との連携
■2. 現地税理士・会計事務所 ・現地の税法に精通 ・現地通貨での会計記帳
■3. グローバル展開時の体制 ・移転価格文書化体制 ・税務リスク管理委員会 ・連結納税の検討
【メタワークスのサポート】 中小企業の海外展開時の税務戦略、組織形態の選定、移転価格対応まで、メタワークス会計事務所、メタワークスコンサルティングがサポートします。
カテゴリ: コラム