Web3関連事業は急速に拡大していますが、税務上の取扱いは複雑で、現行制度の解釈が現場に追いついていない領域も多くあります。本記事では、Web3事業者向けに主要な税務論点を整理します。
【法人保有暗号資産の会計処理】 2024年度税制改正により、法人が「自社で発行・保有する暗号資産」については、期末時価評価課税の対象から除外されました。これにより、Web3スタートアップが自社トークンを発行・保有する際の含み益課税負担が大幅に軽減されています。ただし、適用には一定要件(継続保有見込み・譲渡制限等)があります。
【NFT発行・販売の税務】 (1)NFT発行時: 自己発行NFTは原則として在庫資産には該当せず、販売時に売上計上。 (2)二次流通ロイヤリティ: 売上または雑収入として計上。 (3)消費税: 国内取引・国外取引の判断は、提供場所等で判断。電気通信利用役務の提供に該当するケースが多い。 (4)所得税(個人発行者): 譲渡所得 or 事業所得 or 雑所得の判断が重要。
【DeFi(分散型金融)の税務】 (1)流動性提供(LP): 流動性プール提供時の取得時価を取得価格とし、LPトークン受領・解除時に損益認識。 (2)ステーキング報酬: 報酬受領時の時価で課税対象(所得税の場合は雑所得)。 (3)レンディング金利: 金利受領時に課税対象。 (4)エアドロップ: 受領時の時価で課税対象。
【DAO運営の会計税務】 (1)合同会社型DAO: 2024年法改正で枠組みが整備された。法人税課税対象、トークン保有者への分配は配当処理。 (2)権利確定型トークン報酬: 受領時の時価で課税。実態が労務提供の対価なら給与扱い。 (3)ガバナンス投票報酬: 報酬の性質に応じて課税区分判断。
【海外取引所の利用】 海外取引所での取引も、日本居住者は国内法に基づく申告義務があります。 (1)取引履歴の取得: CSV等のダウンロードを定期的に実施。 (2)損益計算: 移動平均法 or 総平均法での計算。 (3)国外財産調書: 12月末時点で5,000万円超の暗号資産保有時に提出義務。
【専用ツールの活用】 暗号資産の損益計算には専用ツール(Gtax・クリプタクト等)の活用が現実的です。複数取引所・複数ウォレットの取引を統合管理し、税務署提出可能な計算書を出力できます。
【最新の動向】 (1)暗号資産の分離課税化の議論: 業界団体・政治家が要望中。実現すれば申告分離課税(税率約20%)が適用される可能性。 (2)国際的な税務情報交換: CARF(暗号資産報告枠組み)の導入により、海外取引所の情報も税務当局間で共有される方向。 (3)DAOの法制度整備: 合同会社型DAOに続き、新しい組織形態の整備が進む可能性。
【当事務所の強み】 代表の星野宇潮は、一般社団法人RULEMAKERS DAOを立ち上げ、合同会社型DAOに関する立法に関与した経歴を持つ公認会計士・税理士です。Web3関連の会計税務支援、DAO運営に関する論点整理、暗号資産事業の税務対応を専門的にサポートしています。新規事業の立ち上げ段階からの伴走支援も承ります。
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