上場準備企業や中堅企業にとって、避けて通れないのが「税効果会計」です。本記事では、経営者・経理担当者向けに、税効果会計の基礎を実務目線で解説します。
【税効果会計とは】 会計上の利益と税務上の所得は一致しません。この差異から生じる「将来の税金の増減」を、当期の損益に反映させる会計処理が税効果会計です。
【会計と税務のズレ(差異)の例】 ■一時差異(将来解消する差異) ・減価償却超過額: 会計の償却>税法の償却 → 当期は加算、将来減算 ・貸倒引当金: 会計上計上、税法では実際の貸倒れ時に損金算入 ・退職給付引当金: 会計上計上、税法では実際支払時に損金算入
■永久差異(永久に解消しない差異) ・交際費の損金不算入額 ・受取配当金の益金不算入額 ・寄付金の損金算入限度超過額
【繰延税金資産・繰延税金負債】 一時差異から将来の税金の増減を計算したものが: ・繰延税金資産: 将来の税金が減る効果(資産計上) ・繰延税金負債: 将来の税金が増える効果(負債計上)
【繰延税金資産の回収可能性判断】 繰延税金資産は、「将来の課税所得が発生する見込み」がある場合のみ計上できます。判断要素: (1)過去の業績(継続的に黒字か) (2)将来の業績予測(事業計画の妥当性) (3)タックスプランニングの実行可能性 会社分類(分類1〜5)により、計上できる繰延税金資産の範囲が決まります。
【会社分類の判定】 分類1: 過去・当期・将来ともに安定的に課税所得が発生 分類2: 業績が安定しているが、重要な税務上の繰越欠損金がない 分類3: 業績変動はあるが、過去3期から将来5年程度の累計課税所得は発生見込み 分類4: 重要な税務上の繰越欠損金がある or 当期重要な欠損金 分類5: 過去3期から当期まで継続して欠損が発生
【上場準備での留意点】 IPO準備中の企業では、特に税効果会計が重要です: (1)監査法人との早期協議: 会社分類の確定、繰延税金資産の計上範囲 (2)事業計画の合理性: 将来の課税所得予測の根拠資料整備 (3)四半期ごとの再評価: 業績変動に応じた繰延税金資産の見直し (4)注記事項の整備: 開示資料での適切な記載
【中小企業の対応】 中小企業会計指針・中小企業会計要領を採用している企業では、税効果会計の適用は任意です。しかし、上場・M&A・銀行融資の観点から重要性が高まっており、適用を検討する企業が増えています。
【お問い合わせ】 代表のIPO支援20社超の実績で、税効果会計の導入支援・運用支援を提供しています。上場準備の早期段階からのご相談を推奨いたします。
カテゴリ: 税務情報