税務調査は、5〜10年に1度の頻度で実施されるのが一般的です。本記事では、税務調査の流れと対応のポイントを解説します。
【税務調査の種類】 ■強制調査 国税局査察部(マルサ)による、脱税が疑われる場合の調査。事前通知なしで実施され、刑事罰の対象となる可能性。
■任意調査 税務署による通常の調査。事前通知あり(原則として2週間程度前)。中小企業の大半はこちら。
■反面調査 調査対象企業の取引先に対する調査。本来の調査対象企業の取引内容を確認する目的。
【調査の通知から実施までの流れ】 ■1. 事前通知の電話 調査官から、調査の目的・対象年度・期間・場所の通知
■2. 日程調整 2週間程度先の日程で2日間の予定が一般的
■3. 事前準備 調査対象書類の整理、想定問答の準備
■4. 調査当日 通常2日間、午前10時頃から午後5時頃まで
■5. 追加資料の提出 調査後、追加の説明資料を求められることが多い
■6. 調査結果の通知 調査後1〜3ヶ月で結果通知(問題なし、修正申告、更正処分のいずれか)
【事前準備のチェックリスト】 □ 過去3〜5年分の総勘定元帳・補助元帳 □ 売上関連書類(契約書・請求書・納品書・入金確認) □ 仕入・経費関連書類(請求書・領収書・契約書) □ 給与関連書類(賃金台帳・源泉徴収簿・社会保険関連) □ 在庫・固定資産関連書類 □ 銀行通帳・現金出納帳 □ 役員報酬・賞与・退職金関連書類 □ 関連会社との取引書類 □ 設備投資・契約書類
【調査当日の対応ポイント】 ■対応者の選定 ・代表者: 経営判断に関する質問への対応 ・経理担当: 日常の経理処理の説明 ・税理士: 専門的な税務判断のサポート
■回答の基本姿勢 ・分からないことは「分からない」と正直に ・調査官の質問の意図を理解してから回答 ・推測で回答せず、書類で確認してから回答 ・嘘・隠蔽は絶対NG(発覚時のペナルティ大)
■よく問われる項目 (1)売上の計上時期・基準 (2)交際費の業務関連性 (3)役員報酬の妥当性 (4)関連会社との取引価格 (5)在庫の評価 (6)貸倒れの判定 (7)減価償却資産の取得価額 (8)経費の家事按分割合
【調査終了時の3つの結果パターン】 ■1. 申告是認 そのまま終了。問題なし。
■2. 修正申告 税務署の指摘を認めて自主的に修正申告。 ・追徴税額の納付 ・過少申告加算税(10〜15%) ・延滞税
■3. 更正処分 税務署が職権で課税処分。 ・追徴税額の納付 ・過少申告加算税(10〜15%) ・重加算税(35〜40%)の可能性 ・延滞税
【修正申告 vs 更正処分の選択】 ■修正申告が有利な場面 ・指摘内容に明らかに非がある ・追徴額が比較的少額 ・早期解決を望む
■争う場面 ・指摘内容に納得できない ・将来の税務処理に影響する論点 ・税理士・弁護士と相談して争訟を検討
【争訟の手段】 (1)再調査の請求(国税不服審判所への審査請求) (2)行政訴訟(裁判所) 通常は再調査の請求が一般的。
【調査後の対応】 ・指摘事項を踏まえた業務改善 ・再発防止策の社内徹底 ・税理士との顧問契約見直し(必要に応じて)
【メタワークスのサポート】 税務調査の事前準備・当日同席・調査後の修正申告まで、メタワークス会計事務所、メタワークスコンサルティングが全面サポートします。
カテゴリ: 税務情報