毎年11月から12月にかけて経理担当者の業務負担が増える「年末調整」。本記事では、スムーズに進めるための実務ポイントを解説します。
【年末調整の対象者】 年末まで在籍している従業員で、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を提出している方が対象です。以下の方は対象外で確定申告が必要: ・年収2,000万円超の従業員 ・災害減免法により源泉徴収税額の徴収猶予を受けた方 ・2か所以上から給与を受け取り、年末調整を受けていない方
【従業員から回収する書類】 (1)給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 (2)給与所得者の保険料控除申告書 (3)給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書 (4)住宅借入金等特別控除申告書(該当者のみ)
【従業員に準備してもらう添付書類】 ・生命保険料控除証明書 ・地震保険料控除証明書 ・住宅ローン残高証明書(住宅ローン控除2年目以降) ・国民年金保険料控除証明書(該当者のみ) ・前職の源泉徴収票(中途入社者) ・配偶者の所得証明(該当者のみ)
【スケジュール例】 11月上旬: 申告書配布・案内 11月中旬: 申告書回収・内容確認 11月下旬: 給与計算ソフトに反映 12月給与日: 過不足税額の精算 翌年1月10日: 源泉所得税の納付期限 翌年1月末: 給与支払報告書・法定調書の提出期限
【2026年の主な変更点】 (1)定額減税の最終精算: 2024年6月から実施された所得税の定額減税(3万円)の精算 (2)子育て関連の所得制限見直し: 一部の扶養関係控除の所得制限が見直し (3)電子化のさらなる推進: マイナポータル連携の活用拡大
【電子化のメリット】 MoneyForwardクラウド給与・freee人事労務・SmartHRなどのクラウド人事労務システムを活用することで: ・申告書の電子配布・回収 ・スマートフォンからの提出 ・控除証明書の電子取得 ・源泉徴収票の電子発行 が可能になり、業務工数を大幅に削減できます。
【よくあるミスと対策】 (1)配偶者の所得見積もり誤り: パート収入の103万円・150万円の壁の判定ミス (2)保険料控除証明書の紛失: 再発行に2-3週間かかるため早めに依頼 (3)住宅ローン控除2年目以降の適用漏れ: 適用初年度のみ確定申告、2年目以降は年末調整 (4)中途入社者の前職源泉徴収票: 提出されないケース多発、年初に確認
【提携先との連携】 社会保険労務士法人ソーシャルノバとの連携により、給与計算から年末調整、社会保険手続きまで、人事労務領域のワンストップ対応が可能です。
【お問い合わせ】 年末調整の業務でお困りの方、ご相談ください。
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