IPO支援

標準的には、申請期（N期）から逆算してN-3期、遅くともN-2期の期首までには着手することが望ましいとされています。上場審査では原則として直前2期間の会計監査が必要となるため、監査を受けられる経理体制をN-2期の期首までに整えることが現実的なリミットになります。資本政策は後からの修正が難しいため、可能であればさらに早い段階からのご相談をおすすめします。

構想段階のご相談も歓迎しています。早い段階で論点を把握しておくこと自体が、将来の選択肢を広げます。上場を選ばない場合でも、資本政策や経理体制の整備は事業の成長に効いてきますので、まずは現状をうかがったうえで、何をいつまでに決める必要があるかを一緒に整理します。

上場には直前2期間の会計監査が必要となるため、その前提として、まずショートレビュー（短期調査）で課題を把握したうえで、N-2期の期首までに監査契約を締結しておく流れが一般的です。近年は監査法人のリソース逼迫により契約先の確保自体に時間を要するケースもあるため、早めの準備が安全です。当事務所では、ショートレビューの指摘事項への対応や、監査を受けられる体制づくりの面から支援します。

その段階からのご相談も多くいただきます。規程の整備、月次決算の早期化、J-SOX対応を見据えた業務プロセスの可視化など、指摘を受けやすい論点を洗い出して優先順位をつけます。監査でどこを見られるかを踏まえて手を打てるため、手戻りの少ない準備になります。

東証はグロース市場の上場維持基準について、時価総額の水準引き上げ・猶予期間の見直しを含む制度改正を進めています。上場後の継続的な成長がこれまで以上に重視される方向です。新規上場の形式要件・上場維持基準ともに改正が及ぶ可能性があるため、具体的な数値・施行時期は日本取引所グループ（JPX）／東証の公式情報を必ずご確認ください。当事務所でも最新の制度動向を踏まえてご案内します。

支援の範囲と関与の深さ、現在の準備状況によって変わるため、個別にお見積りしています。最初のご相談でいまの体制と目指す時期をうかがい、どこから着手すべきかをご提示したうえで、必要な範囲を決めていきます。初回相談は無料です。